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コーポレート・ガバナンス

内部統制システム

(2016年09月30日現在)

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための内部統制システムを整備します。

1.当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社の取締役が職務を執行する上で、法令及び定款に適合し、かつ企業としての社会的責任を果たすことを最重要と位置づけます。

当社取締役会・経営会議等でのコンプライアンスに関する議論等を通じて、全取締役のコンプライアンスに対する意識を高め、それに基づいて職務の執行を徹底します。

当社取締役会は取締役会規程に基づいて運営し、原則として月1回開催します。取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、監査役も出席し取締役の職務の執行の適法性を監査します。

2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、文書管理規程、内部者取引管理規程等の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行います。これらの事務については、管理本部管掌取締役が所管し、運用状況の検証、見直しの経過など、定期的に取締役会に報告します。

3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、今後発生が予測される様々な企業リスクを回避もしくは最小限に抑えるべく対応策の基本方針を決定し、事前に適切に準備をします。具体的には、代表取締役社長及びリスク管理の担当取締役が、当社の経営戦略や経営計画を策定もしくは意思決定する上で必要とされるリスク情報の洗い出しを行い、取締役会等で各施策の判断をする際に、その材料として提供をします。その他災害の発生や役員等が不適正な業務執行を行うことによって当社の経営に重大な損害を及ぼすリスクを回避もしくは最小限に抑えるための体制を整備します。

内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査規程に基づいて監査実施項目及び方法を検討して監査計画を立案し、計画に基づく監査を実施します。内部監査室の監査により法令定款違反が発見された場合、あるいはその他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、代表取締役社長に直ちに報告することとします。

4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることの基礎として、取締役会を、原則として月1回開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督します。

当社は、経営と業務執行の分離を図るために執行役員制度を導入し、各執行役員が取締役会の決定方針、監督の下に業務執行を分担することにより、経営の効率化を図ります。執行役員の業務執行については、取締役会・経営会議において、業務執行状況の確認・報告等を行い、重要な事項については合議により意思決定を行います。

当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、業務システムの合理化やIT化を推進します。

5.当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンス規程を定めるとともに、コンプライアンス・マニュアルや研修等を通じて、使用人が職務を執行する上で、法令及び定款に適合し、かつ企業としての社会的責任を果たすことを最重要と周知徹底し、法令等遵守の基本的な就業姿勢を確立します。

内部監査室により、内部統制システムが有効に機能しているか確認し、使用人の職務の執行状況を監視します。内部監査室は、その結果について被監査部門へ報告及び適切な指導をするとともに、代表取締役社長へ報告します。

6.当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、すべての子会社に当社の取締役及び監査役を取締役及び監査役として派遣し、当社の各子会社の重要事項が、当社から派遣された取締役及び監査役を通じて当社に報告される体制を構築します。当社は、子会社から、定期的・継続的に、取締役会議事録、月次決算書類その他子会社の経営内容を的確に把握するための資料の提出を受け、必要に応じて取締役会に報告します。
子会社において適時開示事項が発生した場合、取締役会・経営会議等に報告される体制を構築します。

(2)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の代表取締役社長及びリスク管理の担当取締役は、当社及びその子会社から成る企業集団の経営戦略や経営計画を策定もしくは意思決定する上で必要とされるリスク情報の洗い出しを行い、当社の取締役会等で各施策の判断をする際に、その材料として提供をします。
当社の子会社を担当する部門は、子会社における損失の危険の発生を把握した場合には、速やかにその内容及び当社に対する影響等を、取締役会・経営会議等に報告する体制を構築します。

(3)当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及びその子会社は、子会社における経営計画、重要な投資等の経営に重要な事項について、会社と事前に協議するなど、緊密な連携を保ち、企業集団全体の業績の向上、事業の繁栄を目指します。
当社は、企業集団で共通の会計システムを導入しているほか、子会社との間で共通のネットワークやファイルサーバを利用し、企業集団間で情報が円滑に流通する体制を整備します。

(4)当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンス規程を、当社の子会社の役職員にも適用します。
当社は、当社の子会社の役職員が、業務上、コンプライアンスに関する問題を認識した場合にCCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)に直接報告・相談できるコンプライアンス相談ラインを整備します。
当社は子会社における不適切な取引・会計処理を防止するため、定期的に内部監査室を子会社へ派遣するほか、必要に応じて管理部門を子会社へ派遣し、監査を行います。

7.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社の監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役社長は、その人数、要件、期間及び事由を勘案し、速やかに適任者を選任します。

8.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社の監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮・監督の下、監査役の監査業務をサポートし、当社は、当該使用人の人事異動、評価に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとします。

9.監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の取締役及び使用人は、当社及びその子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告します。また、常勤監査役は、重要な意思決定のプロセス及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するとともに、稟議書等の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて、取締役及び使用人にその説明を求めることとします。取締役及び使用人は、監査役が報告を要請した事項については、速やかに報告を行います。

監査役は、会計監査人から会計監査内容について、また、内部監査室から業務監査内容についての説明を受けるとともに、情報の交換を行うなどの連携を図ります。

当社CCOは、コンプライアンス相談ラインで報告・相談された当社及びその子会社におけるコンプライアンスに関する問題について、必要に応じて、監査役に報告を行います。

当社は、監査役に対する報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社において周知徹底するものとします。

10.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

11.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の取締役及び使用人は監査役の監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めます。

当社の代表取締役社長は、監査役と定期的な意見交換を行うとともに、監査役が内部監査室との適切な意思疎通及び効果的な監査業務を実施するための体制を構築します。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、反社会的勢力に対しては断固とした態度で対応しなければならないと考えております。特に総会屋等からの要求に対しては毅然とした態度で臨み、株主権の行使に関し財産上の利益を供与するようなこと等があってはならず、さらに不透明な癒着と言われかねない一切の関係を排除する必要があります。もしも意図せずしてそうした団体や個人と何らかの関係をもってしまった場合、その事実を迅速に関係部署に報告し、事後の行動に関して適切な指示を受けることとしております。

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