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株主・投資家の皆様へ
経営方針

事業等のリスク

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

1. 財政状態及び経営成績の異常な変動について

当社グループの主力であるeセールスマネージャー関連事業は、パッケージソフトウェアを中心とする研究開発型の事業であり、そのため先行投資的な研究開発を拡大した場合、研究開発費が増加すること等が想定されます。また、システム開発事業においては案件の受注金額が大きく完成までに長期間を要するものがあり、顧客からの要求仕様の変更や追加要求により開発の進行が大幅に遅れる可能性のあるものもあります。これらの事象が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

2. 主力商品・サービスへの依存度について

当社グループは、eセールスマネージャー関連事業への依存度が高く、平成28年度において連結売上高の約47%を占めております。市場の変化や競合激化等により同事業の売上高が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

3. 人材の確保に関するリスクについて

当社グループは、優秀な人材の確保とそのスキル向上により、継続的に顧客へ質の高いサービスを提供することが重要であると認識しております。当社グループでは優秀な人材の確保のため新卒及び中途採用活動を継続的に行っており、また人材の定着にも配意しております。しかしながら計画通りの人材が確保できなかった場合、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
例えば、当社グループは主力事業であるeセールスマネージャー関連事業を中心に、特殊なノウハウや経験の蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めておりますが、IT業界において慢性的に人材が不足するなか、業界をリードするノウハウを持った技術者の競合他社への転職等、人材が流出した場合には、事業展開、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

4.特定経営者への依存に係るリスクについて

代表取締役を含む役員、幹部社員に代表される専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由によって退任、退職した場合、当社グループの業績、今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

5. 知的財産権等について

当社グループはソフトウェア、ビジネスモデル等に関する特許その他の知的財産権の調査等は入念に行っておりますが、情報技術に関する知的財産権の問題は比較的歴史が浅いため、確立された実務というものが存在しない分野も多く存在します。従って、知的財産に関する事項は、現状において認識しうる限りのものに過ぎず、将来にわたって網羅的なものになり得ないおそれがあります。現在まで、当社グループでは、事業に関連した特許その他の知的財産権に関わる訴訟を提起されたことはありません。しかしながら、将来、当社グループの事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者に成立した場合、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

6.BCP対策に関して

当社の主力事業であるeセールスマネージャー関連事業は、約4,000社に導入されている営業課題解決のための業務支援ツール「eセールスマネージャー」の運用を行っております。このような中、平常時も含め、災害発生時、緊急時などにおいても顧客のニーズに応える継続したサービス展開が行えるようBCP策定に向けて取り組んでいます。

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